ユニークな物件を取り扱っている不動産会社
同じ家賃を払って賃貸住宅を借りるのであれば、ユニークで面白物件に住みたいという方は多いようです。
例えば、ワンルームであるにもかかわらずなぜか洗面所やトイレが2か所ある・ワンフロアーにスキップフロアーが3つある・家の中に階段が4つほどあるというような家です。
では、そのような不動産を借りたいというのであればどうしたらいいのでしょうか？
一般的な不動産会社では、通常と異なる物件はあまり扱っていないケースが多いようですので、ユニークな物件をたくさん取り扱っている不動産業者を探して家を紹介してもらうという方がお勧めです。
想像をはるかに超えた物件を紹介してもらえることもありますし、住みにくくて借り手がなかなかいないという理由から格安で借りることもできます。
とはいうものの、面白くて変化にとんだつくりというのは最初はいいかもしれませんが住んでいくと住みにくさを感じることがありますので、長く住むのには向いていません。
不動産売却に確定申告が必要な条件等を解説。
転勤や親の実家を相続した等の理由で、所有している土地建物の売却を考えている方も多いのではないでしょうか？
ただ多くの人にとっては、不動産を売却することはあまり経験することではないため、知らないことだらけで戸惑うというケースもあると思います。
特に不動産を売却すると避けて通れないのが確定申告です。
そこでここでは、土地建物を売却したときに確定申告が必要な条件について解説します。
必要か不要かはずばり譲渡所得税が課税されるかどうかです。
譲渡所得税は売却金額が取得金額を上回った場合、すなわち譲渡益が生じたときに課税される税金です。
つまり、購入した菌が来より売却額が低いときのような事例では、申告する必要はありません。
親が住んでいた実家を売却する時も、親が購入した金額よりも売却額が低い時も同様です。
そのため実家を相続したときは、必ず購入時の売買契約書があるかないかを確認しましょう。
売却した土地建物が自宅等のときは、たとえ譲渡益が生じたとしても、3000万円の特別控除を受けることが出来ます。
ただし、この特別控除を受けるためには申告が必要です。